フリーランスと個人事業主の違いは？気をつけるポイントとは？

フリーランスと個人事業主って違うの？

フリーランスと個人事業主ってどう違うの？と言われると思います。 結論から言いますと、下の表にまとめられます。

基本的に「個人で営むフリーランス」は「個人事業主」に含まれるが、「法人化したフリーランス」は個人事業主ではなくなります。 ややこしいですが、厳密に言うとこの違いがあります。

個人事業主とは？

個人事業主は、法人でなく個人でビジネスを行っている方すべてが該当します。 例えば以下のようなものもすべて個人事業主となります。 ・飲食店 ・マッサージ店 ・パーソナルトレーニングジム ・1人で運営する美容室 上記に加えて、 ・フリーランスエンジニア ・フリーランスデザイナー まで含めて個人でビジネスを運営している人すべてが対象となります。 自営業と呼ばれることもあります。 ※どちらかというと、飲食店などで使われることが多いですね。

フリーランスとは？

主に法人を対象としてプロジェクトベースで仕事を請け負っている人をフリーランス、フリーランサーと呼びます。 フリーランスは、個人事業主としてやっている方もいらっしゃいますが、個人だけで経営する法人（個人事務所）なども使われる場合がありますので、法人の有無は関係ないとされています。 このような働き方をする人、特にエンジニアやデザイナーがフリーランスとして法人を渡り歩くケースが多いため、 フリーランス ≒ ネット業界の個人事業主というような見られ方をします。 よく使われるケースとしては以下があげられます。 ・フリーランスのエンジニア ・フリーランスのデザイナー ・フリーランスのカメラマン ・フリーランスのライター/編集者 ・フリーランスの脚本家/小説家 最近はフリーランスの美容師として複数店舗で働くなども聞くケースが増えました。

フリーランスと個人事業主で何か扱いが変わるのか？

フリーランスと個人事業主で扱いが変わることは基本的にありません。 個人か法人かはかなりかわります。税金面や、クレカ作れない、ローン通りにくい、法人としかつきあわない企業と取引できないなど信用面でも変わるケースがあります。 ただし昨今のフリーランスエンジニアが増加したことにより、首都圏内ですと仕事できる人のように見られるケースもわずかながら増えてきています。

フリーランス・個人事業主において気をつける必要があること

仕事する上で気をつける必要のあることは契約形態と税金の申告です。

気をつけること① 契約締結時における契約形態をなるべく「準委任契約」とする

法人と仕事をする場合、フリーランスは業務委託契約を締結することが多いですが、以下の契約形態があります。 ① 請負契約 ② 準委任契約（法律家の場合は委任契約） 請負契約の場合は、決められた納期までに成果物を出す必要があります。 準委任契約の場合は、一定期間内の業務の遂行（仕事したこと）によって報酬が支払われます。 つまり、①は成果物が認められるまで延々とお金が振り込まれないのに対して、②の場合は仕事さえしていればお金が振り込まれます。 ①の方では「成果物の定義」によって揉めるケースが多いので、注意が必要です。 なるべく準委任契約にしておくとトラブルが少ないです。

気をつけること② 税金周り対応：青色申告する

法人をつくらず個人事業主を営む場合は、青色申告をすると税金面でメリットを得ることができます。 この記事では詳細を説明しませんが、別段の理由が無いかぎりは確定申告時に青色申告してください。

気をつけること③ 法人化のタイミング

ずっと個人事業主を続けていても構わないのですが、以下の2つのタイミングを選ばれる方がおおいです。 ① 消費税の納税免除対象である、売上1000万を超えた or 免除期間の2年を超えた ② 法人化しないと企業の仕事が取れなくなった or 資金調達できなくなった このタイミングだけ覚えておいて対応するのがよろしいかと思います。 以上フリーランス・個人事業主の違いと注意ポイントでした。